有料職業紹介

有料職業紹介事業業務の運営に関する規定（例）

第1条（目的）

本規定は、「職業安定法」及び関係法令に定める、有料職業紹介事業の適正な運営を確保し、求職者及び求人者に対して公正かつ協議な職業紹介サービスを提供することを目的とする。

第2条（法令遵守）

本事業は、職業安定法、労働基準法、個人情報保護法等の関連法令を遵守し、適正に運営しなければなりません。
職業紹介に関する業務は、厚生労働省が定める判断及び行政機関の指導を受けて、公正かつ適切に行うものとする。

第3条（業務の範囲）

本事業は、求職者の職業選択の自由を尊重し、求人者の事業運営を支援するため、正しい職業紹介を行います。
求人者からの求人情報の収集及び管理、求職者への情報提供及び職業紹介、就職後のフォローアップを含む総合的な支援を行います。

第4条（求人及び求職の受付）

求人者からの求人応募を受付する際は、労働条件の詳細を確認し、法令違反や公序良俗に反する内容が含まれていないことを確認する。
求職者の求職応募を受付処理する際は、希望区分、希望条件、スキル、経験等を正しく聞きし、最適な職業紹介を行います。

第5条（紹介手数料の許可）

本事業においては、厚生労働大臣の許可を得た範囲内で、求人者からの手数料を徴収することができる。
手数料の額及び支払い方法については、事前に求人者にご理解いただき、契約締結時に書面または電子的手段により確認を行うものとします。
求職者から手数料を徴収する場合は、法律で認められた範囲に限り、事前に書面で理解し、同意を得るものとする。

第6条（個人情報の保護）

求職者及び求人者の個人情報は、個人情報保護法及び当社のプライバシーポリシーに従い、適正に管理する。
個人情報は、職業紹介の目的以外に使用せず、第三者への提供は本人の同意を得た場合または法令に基づく場合に限ります。

第7条（苦情処理）

求職者及び求人者からの苦情や問い合わせについては、まずはかつ迅速に対応する。
必要に応じて苦情処理の記録を残し、再発防止のための改善策を行っている。

第8条（帳簿の備付け及び保存）

事業所においては、以下の帳簿簿を作成し、適切に管理する。

• 求人者台帳
• 求職者台帳
• 職業紹介実績台帳
• 委員会に関する帳簿

帳簿簿の保存期間は、最終記載日から3年間とし、適正な管理を行います。

第9条（業務の見直し及び改善）

運営事業の適正性を確保するため、定期的に業務内容を見直し、必要に応じて改善を行う。
職員に対して、適切な研修を実施し、法令遵守サービス向上に努めます。

第10条（附則）

本規定は、令和○年○月○日より施行する。

料職業紹介事業料金表

1. 企業（求人者）向け紹介手数料

職業安定法に基づき、求人企業（求人者）から紹介手数料を徴収します。手数料は、採用が決定した場合に発生し、以下の基準に従って計算されます。

採用決定者の報酬（想定年収）	手数料率（％）	手数料（税込）
300万円未満	20%	年収 × 20%
300万～500万円	25%	年収 × 25%
500万～800万円	30%	年収 × 30%
800万円以上	35%	年収 × 35%

※ 報酬には、基本給、賞与、諸手当等を含みます。
※ 採用決定後、請求書を発行し、原則として30日以内にお支払いいただきます。
※ 成功報酬制、採用が確定しない限り費用は発生しません。

2. 求職者向け 手数料

サービス内容料金（税込）備考海外就職支援（出国時手数料）上限5万円許可する履歴書・職務経歴書作成支援無料-面接対策・キャリアカウンセリング無料-

サービス内容	料金（税込）	備考
海外就職支援（出国時手数料）	上限5万円	許可する
履歴書・職務経歴書作成支援	無料	–
面接対策・キャリアカウンセリング	無料	–

※海外就職支援の手数料は、職業安定法に基づく許可を得た場合のみ適用されます。

3. 返金・キャンセルポリシー

採用決定後、候補者が一定期間内に退職した場合、以下の条件で返金対応を行います。
退職時期返金率入社後1ヶ月以内80%入社後3ヶ月以内50%入社後6ヶ月以内30%

退職時期	返金率
入社後1ヶ月以内	80%
入社後3ヶ月以内	50%
入社後6ヶ月以内	30%

※ 6ヶ月を超えた場合、返金対応は行いません。
※ 求職者の個人事情による退職は、返金対象外となる場合があります。

4. 支払い方法

• 銀行振込（請求書発行後30日以内）
• クレジットカード決済（要相談）

本料金表は、法令の改正や市場動向に応じて変更される場合があります。詳細はお問い合わせください。